電子取引データ保存は、2024年1月1日より完全義務化されます。
中小企業においても、2023年中に電子取引のデータの保存の仕方をルール化して運用をスタートする必要があります。
人手不足の中、こちらの運用体制を構築するには多大な負担がかかっているのではないでしょうか？
この度、税理士と中小企業診断士が電帳法について「まず、何から始めたらいいか？」をわかりやすく解説します。
※士業の方や競合他社の方のご参加はご遠慮ください

■開催概要
・日時：11/22(水)　15：00～17：30　
・場所：名古屋商工会
・参加：無料
・定員：30名