中小企業こそ狙われる時代に。今こそ見直したいサイバーセキュリティ対策

デジタル化が進む一方で、サイバー攻撃の脅威も年々巧妙化・高度化しています。2025年現在、その標的は大企業にとどまらず、むしろセキュリティ体制の脆弱な中小企業こそが狙われやすい状況にあります。名古屋市内の中小企業経営者の皆さまにとっても、これは決して他人事ではありません。

本記事では、サイバーセキュリティにおける中小企業の課題と、名古屋地域で活用できる行政支援についてご紹介します。

中小企業が抱えるサイバーセキュリティの課題

■ 人材・予算・技術力の不足

中小企業では、情報システム部門に専任者を置く余裕がなく、他業務との兼任や「ひとり情シス」で対応しているケースが多く見られます。そのため、サイバーセキュリティに対する専門的な知見や最新技術の導入が難しくなっており、対策が後手に回る傾向があります。

また、セキュリティ対策は「売上に直接結びつかない」と考えられがちで、限られた経営資源を他業務に優先する企業も少なくありません。

■ 相談先がないという不安

IPA（情報処理推進機構）の調査によると、約51%の中小企業が「セキュリティインシデント発生時の相談先がない」と回答しています。これにより、実際に攻撃を受けた際の初動対応が遅れ、被害が拡大してしまうケースもあります。

■ サプライチェーン攻撃のリスク

近年急増しているのが、取引先や委託先の脆弱性を突く**「サプライチェーン攻撃」**です。中小企業がセキュリティの“穴”とみなされ、大企業や自治体を狙った攻撃の踏み台にされるケースも報告されています。これは取引の信用にも関わる重大なリスクです。

名古屋地域における行政の支援と取り組み

■ 総務省 東海総合通信局の取組

名古屋市に拠点を置く総務省 東海総合通信局では、中小企業を含む地域事業者向けに実践的なセキュリティ支援を展開しています。

• サイバーセキュリティセミナー
  最新の脅威動向や企業としての備えについて学べるセミナーを実施
• サイバーインシデント演習 in 名古屋
  実際のサイバー攻撃を想定した演習を通じて、経営者や担当者の危機対応能力を養成。インシデント発生時の初動対応や外部連携の流れを実践的に体得

■ 経済産業省 中部経済産業局の支援

• サイバーセキュリティ対策演習・ワークショップ
  中小企業の事業継続（BCP）に直結するセキュリティ演習を実施

■ 愛知県のサポート施策

• 中小企業向け情報セキュリティ診断
  愛知県は、専門家による無料のセキュリティ診断を実施。情報セキュリティ対策が「自社にとって何から始めるべきか分からない」という企業にも適したサービス。

■ 愛知県警察の啓発活動

• サイバーセキュリティセミナー
  愛知県警サイバー犯罪対策課が主催し、最新の手口や攻撃事例、被害を防ぐポイントについて警察官が直接解説。警察の視点からの実例紹介は、従業員教育にも役立ちます。

■ 名古屋商工会議所の支援

• サイバーセキュリティ相談会 in 名古屋
  経営者・担当者が無料で専門家に相談できる貴重な機会。導入すべきツールの選定、社員教育の進め方など、実務的な支援を受けられます。
• Pit-Nagoyaセキュリティサービス
  本サービスは、経済産業省等による「サイバーセキュリティお助け隊事業」の実証事業を受託・実施した経験をもとに、中小・小規模事業者の実情に合ったサービスとして開発。導入しやすい価格設定や充実したサポート、サイバーリスク保険の付帯が魅力です。

  ご利用者様の声：広陽商工株式会社様へのインタビュー

  https://pit-n.nagoya-cci.or.jp/news/news-354920250404111208/

経営者が今できる「第一歩」

サイバーセキュリティはもはや「IT部門任せ」にできる時代ではありません。経営の信頼性、取引先からの信用、顧客データの保護という観点からも、経営者自身が主導して取り組むべき経営課題です。

幸い、名古屋市内では行政と地元経済団体が連携し、実践的な支援制度や学びの機会が多数用意されています。まずは身近なセミナーや無料診断などから、自社にとってのリスクと必要な対策を把握することが、未来の損失を防ぐ最良の一歩になるはずです。

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